顧問契約のご案内

�@　タイムリーなご相談

　面談によるご相談の他に、通常お受けしていない、電話・ファックス・メールによるタイムリーなご相談が可能です。

　法律問題に当たるのか迷うようなケースでも、お気軽なご相談が可能です。

　

　もしも、法的トラブルに巻き込まれた場合、そもそも問題発生に気づかなかったり、気づいたとしても、どう対処したら良いのか分からないままに手遅れになったりしがちです。

　また、いざ弁護士を探そうとしても、探し方で悩んだり、果たして初対面の弁護士と相性が合うのか、相談予約日時がかなり先になってしまう等の様々な問題に直面してしまいます。

　このような場合にも、顧問弁護士がいれば、早期に問題点の解明が可能ですし、普段から気心が知れていて、優先的に相談に応じてもらえます。

　

　相手方と交渉する場合、とかく、相手方のペースにはまりがちですが、顧問弁護士が盾となり、「顧問弁護士の意見は、〇〇〇である。」等と主張することにより、不当な契約を拒んだり、不利な交渉を強いられるのを予防することが可能です。

　

　従業員の方の個人的な問題に関する法律相談にも応じますので、福利厚生にも資することになります。

　

　事案によっては、顧問弁護士と密接な協力関係にあり、信頼のおける他分野の専門家（司法書士・社会保険労務士・税理士等）をご紹介いたします。

�E　損金計上

　顧問料は、全額損金として、計上することが可能です。

　また、企業内部に法務部門を独自に設ける場合に比べ、遥かに安上がりです。

　

　日常的なご相談や書面のチェック以外の具体的な裁判等については、顧問契約の対象外ですが、着手金及び報酬金を決めさせて頂く際、通常頂戴する金額よりも２割減額いたします。

　

◎　顧問契約に至るまで

�@　顧問契約を結ぶ前に、（�@）業務内容 ・ （�A）事業規模 ・ （�B）想定される法的トラブルの有無及び可能性等について、詳しくお聞きいたします。

　

�A　次に、協議の上で、具体的な顧問事務の範囲や顧問料等を決めさせて頂きます。

　

�B　顧問料の目安としては、事務量や事務の難易等により異なりますが、個人や個人事業者の方につきましては、月額1〜3万円程度とお考え下さい。

　また、中小企業につきましては、月額2〜5万円程度が一般です。

　

�C　顧問契約を検討なさるための当事務所弁護士との面談につきましては、無料とさせて頂きます。お電話でお問い合わせ下さい。面談日時のご予約を入れさせて頂きます。

　

�D　なお、ごく例外的な場合として、当事務所の他の顧問先との関係等により、顧問契約を結ぶことが出来ないこともございますので、この点、予めご承知おき下さい。